輸入ビジネスにおいて覚えておくべき法律

こんにちは! 輸入ビジネスプレイヤー兼会社員のKurachiです。

今回の記事は、『輸入ビジネスにおいて覚えておくべき法律』について解説させて頂きます。

 

海外から商品を仕入れる行為、「輸入」には様々な『法律』が存在します。

「輸入ビジネス」を実践する際には、

ちゃんと守らなければならない ” ルール ” がある訳ですが、

その ” ルール ” を守らずに無視をしていると、罰則を受けてしまいます。

 

そうなってしまうと、せっかく稼げるフィールドに出逢えたのに、

” 一方的にフラれてしまい元サヤが難しい ”

という非常にツライ状態になりかねません。。。(^^;)

 

そうならないタメにも、法律はシッカリと頭に入れて、

ポイントを抑えながら、健全にビジネスを進めていきましょう

 

輸入ビジネスで守るべき法律

食品衛生法

食品衛生法は、

おもに「人の口に触れたり、接触したりするような商品」が対象となる法律です。

 

例えば、

  • ボトル・水筒・マグカップ・食器類・調理器具類(バーベキューセット・キャンプ用品)

などが該当し、とにかく口に入ったり触れたりするようなモノは全てNGです。

また、

  • 乳幼児が使用するオモチャ(※対象年齢が6歳未満の商品)

なども含まれますので注意が必要です。

 

輸入商品をリサーチしていると、必ず良く目にする商品たちですし、

しかも、そのような商品に限って良く売れているモノが多くあったりするので、

気になってしまい ” 大丈夫でしょ! ” 的な軽い判断で仕入れをしてしまいがちですが、

それをしてしまうと、後々面倒な事になりかねません。。。

 

食品衛生法に該当する商品を輸入して取り扱いたい場合は、

「食品等輸入届」を厚生労働省に提出して、「食品検査」を行い、

証明書を提出する必要がありますが、検査費用も高額ですし、

特にそれ程まで仕入れる必要性がなければ、無理に仕入れる事は避けた方が賢明です

【参考】「厚生労働省 食品衛生法概要」

 

薬事法

薬事法は、

「医薬品」・「医療機器」・「医療器具」・「化粧品」などの商品が対象となる法律です。

 

あまり個人で輸入してみようという気持ちにはなりませんが、

サプリメントなども見た目の形が、薬に似ているがゆえに薬と見なされてしまいNGとなります。

メガネやコンタクトレンズなどの ” 度 ” が入っているモノも該当します。

ちなみに、サングラスはOKです^^

 

やはり「食品衛生法」と同様に、人の体内に入ったり、肌に塗るような製品は、

罰則も重たいので、避けておいた方が賢明です。

【参考】「JETRO 医薬品等の輸入手続き」

 

電気用品安全法

電気用品安全法は、

「家電製品などの電源プラグ」や、「コンセントが付いている商品」が対象となる法律です。

 

家庭や仕事場などの至る所で目にする、電源プラグやコンセントには必ず、

以下のような「PSEマーク」の表示があります。

 

この「PSEマーク」は、” 適正な検査を受け基準を満たしている製品である証明 ” となります。

このマークが表示されていない製品を、日本で販売してしまうと罰則を受ける事になります。

 

万が一、販売してしまった商品で発火や火災となってしまったら。。。

 

副業どころか、今までの生活やこれからの生活にすら、多大な影響を及ぼす事になるはずです。

あまりにもリスクが高い問題なので、該当する商品は扱わないようにしましょう!

【参考】「経済産業省 電気用品安全法」

 

電波法

電波法は、

その名の通り、「電波を出している商品」が対象となる法律です。

 

日本で電波を発している商品には必ず、以下のような「技適マーク」の表示があります。

 

このマークも「PSEマーク」と同様に ” 日本基準の検査に合格した製品に表示されるマーク ” なので、

輸入製品には表示されている事はありません。

知らずに販売してしまうと、罰則を受ける事になってしまいます。

 

該当する商品を挙げてみると、

  • Bluetooth
  • wi-fi
  • 3G
  • LTE
  • WiMAX
  • トランシーバー

以上のような類の製品が該当します。

 

現代の生活においては、電波がない生活など成り立たないくらい日常に浸透しており、

電波を発する商品は、世界中に溢れかえっている状態です。

輸入商品を探していても、電波を発する商品はイヤでも目に入ってきますが、

そこは、限りなくグレーゾーンになってしまう商品であると認識して、取り扱わない方が賢明です。

【参考】「総務省 電波法概要」

 

消費生活用製品安全法

消費生活用製品安全法は、

ちょっと区別する範囲が難しいですが、

簡単に言えば「人の命や健康に危険を及ぼすモノ」が、対象となる法律です。

 

この製品には、以下のような「PSCマーク」の表示が義務付けられています。

 

例えば具体的な製品としては、

  • 乗車用ヘルメット
  • レーザーポインター
  • 登山用ロープ
  • ライター(※乾電池やUSB電源のライターはOK)

などが挙げられます。

 

こちらも同じく、法律に違反をすると罰則を受ける事になってしまいます。

【参考】「経済産業省 消費生活用製品安全法」

 

銃刀法

銃刀法は、

「拳銃・モデルガン及びパーツ類」や「刀・剣・刃物類等」の、

経済産業省などの許可が必要な商品が対象となる法律です。

 

サバゲーなどで使う「エアガン」や「エアガンの収納ケース・装着するオプショングッズ」なども

NGとなります。

 

やはり、こちらも違反すると罰則を受ける事になるので、

怪しいものはあえて扱う必要はないと考えて良いでしょう。

 

ワシントン条約

ワシントン条約とは、

正式名を「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」といい、

1973年に、ワシントンで結ばれた条約なので通称「ワシントン条約」と呼ばれています。

 

国際的に絶滅危惧種にあたる、動植物を保護する目的で制定された条約になりますが、

動植物そのものだけでなく動物の毛皮・皮革製品・漢方薬なども対象となる条約です。

 

条約に違反しても、ワシントン条約そのものには罰則はありませんが、

「関税法違反」「外国為替及び外国貿易法違反」などの、

別の法律に引っ掛かるので要注意です。

【参考】「日本税関 ワシントン条約」

 

まとめ

以上、『輸入ビジネスにおいて覚えておくべき法律』について一緒に確認してきました。

 

「輸入ビジネス」を実践するにあたり、

守らなければならない「法律や規則」があるのを、ご理解頂けましたでしょうか?

 

ここでお伝えしてきました法律は、

輸入ビジネスプレイヤーとして、最低限抑えておくべき一部の表面的な法律であり、

まだまだ他にも細かく深い内容の法律は存在します。

もし少しでも、気になったり怪しいと感じたりした時は、

面倒くさがらずにシッカリと調べてから行動に移すようにして下さい。

【参考】「JETRO 日本貿易振興機構」

    「mipro 一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会」

 

アカウント停止や罰則を受ける事にならないタメにも、

決して、「大丈夫だろう」と軽率な判断で取り扱わないようにする事が必要です!

末永く稼いでいくタメにも、健全に「輸入ビジネス」をススメていきましょうね♪

 

記事の内容で分からない事や、気になる点がありましたら、お気軽にお問い合わせください☆

それでは、最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

 

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